宮古島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
宮古島漁業協同組合の経営管理に関する委員会に参加いたしました。非常に負債解消めどが立ったけれども、今後の方向性非常にどうなっているのか見えない部分を感じました。質問のこの漁業協同組合の在り方をどうするかということ、大変これは重要な案件だと心しております。
宮古島漁業協同組合の経営管理に関する委員会に参加いたしました。非常に負債解消めどが立ったけれども、今後の方向性非常にどうなっているのか見えない部分を感じました。質問のこの漁業協同組合の在り方をどうするかということ、大変これは重要な案件だと心しております。
本市は２組合に対して経営管理についてのサポートをしたのか伺います。 ○桑江豊 副議長 名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 本事業につきましては、国の補助金を活用しております。補助金申請手続支援のほか、両組合が委託管理などのために発注しております管理運営計画の策定のためなど、調整会議に参加して市の立場として助言等を行っているところでございます。
なお、当該事務分掌は、平成10年度に総務部行政改革推進室に引き継がれ、その後、経営管理局行政経営室などを経て、現在は企画財務部企画調整課の所管となっております。 次に(3)にお答えをいたします。 現在、寄附金の指定先につきましては、条例上、基本的に総合計画の５つの分野に限定をされております。
令和２年２月７日、８日付け県内新聞報道において、ＪＡおきなわの経営管理委員会で県内の支店や生産資材店舗などを統廃合する再編計画を検討していることが報じられ、同月２０日、経営健全化に向けた店舗再編計画が協議された。
なお、２月20日の経営管理委員会の時点で、本部支店については、地元から存続の要望があり、経営改善で黒字化した場合に存続を検討するというような状況を伺ってございます。それで金融窓口を閉鎖することに対する代替措置として、店舗の廃止後は各地区に「移動金融店舗車」を１台配置していくと。
令和２年２月８日、ＪＡおきなわは２月20日の経営管理委員会に先立ち、マスコミに対し、店舗再編計画案について説明会を行っております。沖縄県内の102店舗のうち29店舗で信用（金融）・共済事業を中止する方針を明らかにしてございます。早ければ今年10月から順次、事業を中止し、令和３年度末までに終える計画ということになってございます。
専門といいますが、専門、運営、経営、管理、福祉と書かれております。選定委員会において各部に優れた見識を有する方々が選ばれていると思います。
３点目、公益性の高い墓地経営主体を規定するとはどのような形態の墓地経営かという御質疑ですが、厚生労働省の示す「墓地経営・管理の指針等について」において、墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても、宗教法人または公益法人等に限られることとあり、墓地については、その公共性、公益性に鑑み住民に対する基礎的なサービスとして、需要に応じて計画的に供給することが望ましいと
経営管理、運営に関しましては、ドラッカーがフィットネス、3つの柱があります。利潤の追求、これは利潤を追求しなければＮＰＯも民間事業も職員の給料を払えません。会社の運営もできません。福利厚生もできません。まずは利潤の追求であります。その次に顧客の創造、これが市民サービスでございます。市民、そして消費者の欲するもの、必要なものを提供する。それが民間事業者。
それでＪＡの経営管理下に入らないと生き残れないという状況の中にあって、３，０００万円は、耕作交付金の裏負担の３分の１に充てたとか、３万坪ではなくて２万８，０００坪です、農地再生したのは。充てたからいいのではないかという話をするのですが、これは大きな間違いです。よく皆さんは、この西原ファームができたころ、それからその１年後の町税の３，０００万円をここに充てたときのことをぜひ考えてほしい。
まず（イ）の方で、余剰額等についてということを謳っていますが、指定管理制度は恩納村のみならず、各都道府県、また市町村によっても導入しておりますが、近年、「この指定管理の利益について還元すべきではないか」という議論が深まって、今、私の手元で「出雲市」、「堺市」、「那覇市」、その他指定管理制度に関する経営管理行政改革推進室、あと税法に係る指定管理のあり方についての資料を持ちながら、議論を深めて参りたいと
また、補助事業で導入された施設で事業計画の未達成施設については、経営管理指導を行っているところでございます。補助事業で導入した施設は、補助金の交付目的、条件等がございます。今後も適切に運用、使用するよう指導してまいりたいと思います。 ◎建設部長（下地康教君） 宮古空港横断トンネルに関するご質問にお答えいたします。
放漫経営とは、社長のずさんな経営管理体制や本業以外への出資などが原因や社員の不正等が原因で倒産するケースなどがあり、景気がよいときや企業の業績がよいときほどしっかりと引き締めた経営を心がける必要があるとしています。 そして次に、設備投資過大があります。設備投資は成功しても失敗しても資金繰りを悪化させます。設備投資は十分に慎重に検討しなければなりませんと言われております。
それから、経営管理者、技術責任者、議員がついていたことは知っていたのではないのか、建設業法違反ではないのか。指名審査会で明らかではなかったのかということでございますが、経営技術管理者、それから技術責任者、これは建設業法の許可に当たりまして、県のほうに書類は行きます。我々のほうとしては、その許可を許可業者ということで指名参加願を受けて、それでランクづけをするということになります。
経営管理業務責任者というのも業者登録の中に記されていると思うんです。これを長年全く気づかないでいて、発覚してから初めて気づいたと、こんなむちゃくちゃな行政のやり方というのは絶対あり得ないですよ。
私は、第92条の２のみで、公職選挙法と経営管理責任者についてはそれぞれの別の問題だと言っていました。そのことについては本当に疑問に思うんですよね。こういうふうに書かれております。
特に管理責任者は建設業法の規定の趣旨から経営管理の全責任を負うもので、経営の中心を担う建設業にとって極めて重要な資格であります。これらの事実は、建設業機関の担当部署である沖縄県土木建築部における調査、会社履歴事項証明書、抹消事項証明書などにより完全に裏づけられております。事実であります。以上の事実からすれば、同社は議員個人による実質的に経営されている実態があることは明らかであります。
また、国の「墓地経営・管理の指針」において墓地の経営者は、地方公共団体や公益法人、宗教法人のみが認められております。しかし、本県の墓地は、戦前から特有の形態であり、個人墓の設置が認められてきた経緯があります。 このような歴史的な背景から沖縄県では、独自に法律施行細則を制定し、その細則の中で個人墓地を例外として容認してきました。 この度、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号。
次の（１）のウ．からオ．経営、管理運営等の経費、採算計画、供用開始時期等についてお答えします。管理運営費についてはまだ算出しておりませんが、いなんせ斎苑を参考に現在検討を行っているところでございます。使用料については、施設の維持に必要な費用を算出し、定めていくことになります。
◎経済部長（島袋宗康） １点目の育成・確保施設整備の方向性については、新規就農者の育成、確保施策として、農業技術や経営管理能力習得のための農業支援施設、情報通信施設、農作業体験施設等の整備に努め、新規就農に必要な資金援助や農地の円滑な取得等に対する支援を状況に応じ実施するものとしております。 ２点目の支援活動につきましては、①としまして、農業技術及び知識の習得に対する支援。